八戸市議会 2019-06-21 令和 １年 ６月 経済協議会－06月21日-01号
３点目の運賃改定の実施は、消費税率が引き上げられる際には、運賃収益の減少を招かないよう運賃改定を実施するものでございます。 ４点目の乗務員の確保は、安定的に事業を継続していくため、積極的に乗務員の採用を行うほか、乗務員にとって働きがいのある職場環境の整備を進めるものでございます。
３点目の運賃改定の実施は、消費税率が引き上げられる際には、運賃収益の減少を招かないよう運賃改定を実施するものでございます。 ４点目の乗務員の確保は、安定的に事業を継続していくため、積極的に乗務員の採用を行うほか、乗務員にとって働きがいのある職場環境の整備を進めるものでございます。
１点目として、これまでの成果について、２点目として、運賃の改定内容について、３点目として、運賃改定による影響とその対策についてお答え願います。 次に、水産行政について伺います。
次に、３、運賃改定の理由でございますが、平成23年10月に改定して以降、運賃改定を行ってきておりませんが、事業者の人件費増加や、今後の設備投資計画、昨今の燃料費上昇など、各事業者の事業性を確保するために行うものでございます。 次に、４、運行主体でございますが、八戸市交通部、岩手県北自動車株式会社南部支社、十和田観光電鉄株式会社の３事業所でございまして、対象路線は資料のとおりでございます。
平成23年10月に運賃を改定して以降、約８年間運賃を据え置いてきましたが、人件費増加、設備投資、営業費上昇など、事業性を確保するため運賃改定を行うものでございます。 改正の内容は、当該条例において、片道普通旅客運賃の最低額を定めておりますが、その額を150円から170円に、小児運賃を80円から90円に改正するものでございます。 市内路線バスの上限運賃の新旧の額を表に記載してございます。
消費税率10％に係る税率引き上げ分の料金等への転嫁方法については、乗り合いバス運賃の許認可権者である国土交通省が示している運賃改定の取り扱いの考え方に従い、現行の料金等を引き上げるものである。 具体的な改正内容であるが、初めに、本条例第３条第２項に規定する基準賃率については、料金算出のための基準額であり、現行の43円を43円80銭に改定する。
今回の実証実験は、圏域路線バスにおいて１乗車当たり上限500円、市内は上限300円とする運賃改定により、利便性が向上するとともに、利用者の増加が期待でき、圏域住民の生活の質が高まる事業であると考えております。一方で、実証実験により発生する運送収入の減収見込み額に対し、８市町村相互の適切な財政負担のもと、財政支援を実施する枠組みとしております。
まず、広域路線バス上限運賃化実証実験は、圏域住民の広域的な活動を促進、支援するため、複数の行政区域をまたぐ17の広域路線について、初乗り150円、50円刻み、上限500円の運賃改定を行い、その実証実験を行うものです。あわせて、八戸市への直通路線がない田子町、新郷村と八戸市間の乗り継ぎ利便性に配慮した企画乗車券を発行し、試行的に運用するものです。
これに対する委員からの質疑、要望の主なるものは、乗合バスの購入に係る国庫補助金の動向、嘱託職員の処遇改善、運賃改定の見通し、旧長崎屋前停留所の安全対策、陸奥湊駅前を経由する路線が廃止に至った経緯についてであります。 次に、議案第３号平成22年度八戸市立市民病院事業会計予算についてであります。
その主なものは、１項建設改良費１目施設費はバスの購入などに係る建設改良費で4694万4000円、前年度比38.5％の減少、２項１目企業債償還金は平成17年度から平成20年度までの建設改良債に係る元金償還金で8039万6000円、前年度比46.6％の増加、３項１目退職給与金は平成22年度の定年退職者に係る退職金で5627万1000円、前年度比158.8％の増加、４項１目開発費は運賃改定システム改修などの
その主なものは、１項建設改良費１目施設費はバスの購入などに係る建設改良費で8100万5000円、前年度比59.3％の減少、２項１目企業債償還金は平成16年度から平成19年度までの建設改良債に係る元金償還金で5484万8000円、前年度比23.4％の増加、３項１目開発費は運賃改定システム改修などの開発費用で517万3000円、前年度比69.2％の減少でございます。
開業時から八戸以北の経営分離までは運賃改定は想定していないため、区間ごとの実行運賃の認可内容となっている。大きな課題だった運賃が確定したことで、今後はＪＲや「いわて銀河鉄道」と運賃乗り継ぎ割引などの各種協議を関係者間で進め、本年12月１日の開業を迎えることになる。
これまで職員の削減や事務の効率化など企業努力とともに、運賃改定、一般会計からの助成などにより収支の均衡に努めてきたところであります。しかしながら、予想以上のバス離れの進展、公共料金の抑制や公営企業に対する経営改善の要請など市営バスを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している状況にあります。
さらに利用者サービスの向上対策として、お買い物回数券の新設や、一日乗車券の利用範囲の拡大、事務の効率化・省力化のため運賃箱・精算機器の更新、運賃改定システムの構築等に取り組んでいるところであります。このような施策の積み重ねが、結果として収支の改善につながるものと考えているところであります。
自動車運送事業については、一昨年の運賃改定にもかかわらず、乗合バスの利用者が年々減少していることから、経営改善も一定の限界があり、企業診断を実施することになったが、慎重な検討を要望する。また、これ以上の未処理欠損金を出さないよう自助努力をされ、さらに、一般会計からの繰入れを増額することを望む。 公明党を代表して、前澤時廣委員から認定に賛成する。
次に、平成六年は運賃改定の二年ローテーションの年に当たり、改定を予定していたのではないか、政府は年内の公共料金凍結としているが、影響はどうかという内容であります。 議員御案内のとおり、前回改定した平成四年十二月から二年目に入っておりまして、平成六年度は経営健全化計画にある見直しの年に当たっております。
運賃改定に当たっては、運賃の高額負担の軽減措置を図ったり、また、持参人式定期券を発行したが、その好転はできなかった。その結果、収益的収支において、その収支の均衡を図ることができず、六千八百四十五万三千円の純損失を生じた。今後もバス利用者へのサービスを強化するため、乗合バスの冷房化、観光バスの更新、乗合施設の整備など市民に愛されるバスを目指していくとの説明があったのであります。
このことから、バス事業の経営基盤を確立するため、中期の「八戸市交通事業経営健全化計画」を経営指針とし、徹底した費用の抑制と、さらには一般会計からの財政援助を行う中で、バスを利用している方々からも応分の負担をお願いするということで、昨年の十二月に六年ぶりのバス運賃改定に踏み切ったところであります。
支出では、職員の被服費等及び運賃改定に伴う印刷費等を増額し、企業債利息等及び納付消費税を減額するものであります。 資本的収入及び支出では、収入において、財務会計と人事・労務ＯＡ化のソフト開発費に充当する起債及び退職手当債を増額するものであります。 一方支出においては、収入との関連において退職給与金を増額するほか、ＯＡ化のためのソフト開発に要する費用を新たに計上するものであります。
今回の運賃改定は、バス路線を維持できる運賃に改定したい。二年ローテーションシステムであったものを実質五年間据え置き、六年目の運賃改定である。運賃改定の率も平均六・三％と低く抑えた。改定後の基準運賃率も県内六バス事業中最低水準に抑えたなどとして提案されました。
次に、市営バスの運賃改定と事業運営についてであります。 運輸省が発表しております平成三年度における全国乗合バス事業者の経常収支を見ますと、約八五％に当たる事業者が赤字決算だと報告されております。